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反対株主の株式買取請求

おはようございます。管理人のキョンキョンです。

反対株主の株式買取請求です。

今年の本試験で出題された論点です。

今回は116条なので組織再編等の買取請求は抜きにして、株式についての買取請求を学習しましょう!

では、行きます。

株主Aさんと株主Bさんの登場です。

株主A:俺株式に譲渡制限付くの嫌だな〜。自由に譲渡できなくなるし・・・・

株主B:じゃ〜買取請求すればいいんじゃない?

株主A:買取請求って何?

株主B:(     法

株主A:株式の内容として譲渡制限を設ける以外に買取請求が認められる場合ってほかに何があるの?

株主B:(  ◆  砲函福 ´  )があるよ。
“紳亞主が株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求する事
⊆鑪牾式として譲渡制限株式を発行する場合
A管取得条項付種類株式を発行する場合

注意です。

考えれば当然なのですが、取得条項付は含まれていませんよ。

なぜでしょうか?????????

それは買取請求が反対株主を主体に考えているからです。

株式の内容として取得条項付を発行する決議要件ってどんなんでした?

総株主の同意でした。

総株主の同意ということは反対株主がいるわけがないんですね。

もし、反対株主が存在すれば取得条項付は発行できないんですから・・・・

そして第3項。お決まり文句ですね。

種類株主の損害を及ぼすおそれがある時は種類株主総会の決議を要するという規定。

よく記述問題で「種類株主に損害を及ぼすおそれはない」とか書いてありますよね?

それは116条から発生する問題なんです。

もし、「損害を及ぼすおそれがある」と記載されていたら種類株主総会議事録を添付して下さい。

そして、重要かな?と思うのは第2号です。

議決権がなくても買取請求できるということ

この位を押さえておけば大丈夫だと思います。

今日は以上です。(●^o^●)

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