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発行可能株式総数の変更

みなさん、おはようございます。

司法書士補助者兼管理人のキョンキョンです。

暑い日が続きますが、体調管理はしっかりして下さいね。

今日は会社法113条です。

すでに、新法施行後の本試験で出題されましたね(*^_^*)

今後の出題可能性も当然あると思います。

では参りましょう。

学生A:発行可能株式総数って廃止できるの?

学生B:(     

学生A:では定款を変更して発行可能株式総数を減少する場合、発行済み株式総数の4倍を超えてて変更することは可能ですか?

学生B:(  ◆  

学生A:へ〜〜〜〜

’兒澆任ない
可能

△呂舛腓辰箸靴唇っかけ問題です。

条文をしっかり理解していない人は間違ったと思います。

113条第3項はこう言っています。

「定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合には、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式総数の4倍を超えることができない。ただし、株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。」

113条第3項は増加に関する制限です。

ですから、学生Aの言っている減少に関しての制限ではない。

当然、波発行済株式総数は下ることはできませんが(第2項)

そして、第4項はもし、将来行使される新株予約権等がある場合にはその株式数は留保しておいてくださいという規定です。

ここで注意です。

括弧書きです。

期間の初日が到来していないものを除く。というところです。

ここ、本試験に出題されましたね\(◎o◎)/!

記述式の却下事由でも過去に出題されています。

この位をさえてけば大丈夫だと思います。

今日は以上です。

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